産業廃棄物処理業 許可更新の
経営診断書
許可の更新にあたって、「経理的基礎」を問われた——。 赤字や債務超過が続いていると、更新の審査でこの壁にぶつかります。 そのときに必要になるのが、経営診断書です。
この書類を作れるのは、2つの資格だけです
中小企業診断士 または 公認会計士
愛知県の審査基準でも、この2つが作成者として指定されています。 顧問税理士や行政書士では作成できないため、別途の依頼が必要になります。
そもそも「経理的基礎」とは何か
産業廃棄物処理業の許可は、5年ごとの更新が必要です。その審査では 「この会社は、事業を継続できるだけの財務状況にあるか」が見られます。これが 経理的基礎です。
処理業は、途中で会社が立ち行かなくなると、廃棄物が行き場を失って社会的な問題になります。 だからこそ、他の許認可より財務を厳しく見られるわけです。
どんなときに経営診断書が必要になるのか
黒字が続いていれば、多くの場合この書類は不要です。必要になるのは、 次のような状況に当てはまるときです（愛知県の基準の場合）。
- 法人：直前3年間の経常利益の平均がマイナス
- 法人：直前事業年度の経常利益がマイナス
- 法人：直前事業年度が債務超過
- 個人：資産が負債を下回っている
- 個人：直前3年間、毎年所得税が未納
※ 基準や運用は自治体・時期によって変わります。必ず管轄の窓口で最新の基準をご確認ください。 愛知県の場合は資源循環推進課が窓口です。
赤字でも、債務超過でも、更新できる場合があります
ここが一番お伝えしたいところです。数字が悪いから即アウト、ではありません。
愛知県では特例として、今後5年間の収支計画にもとづく経営診断書を添付し、 5年以内に健全な経営に戻る見通しを示せることを基準としています。 つまり「今は苦しいが、こうやって立て直す」という道筋を、数字で示せるかどうかです。
大事なのは、過去の数字ではなくこれからの計画に説得力があるか。 だから、決算書を出すだけでは足りないんです。
対応内容
- 決算書（直近3期）の財務分析
- 財務状況の整理
- 経営状況の確認
- 5年間収支計画の作成
- 経営診断書の作成
ご準備いただく資料
- 直近3期の決算書
- 借入状況が分かるもの
- 売上の見込み
- 事業の状況（簡単なヒアリングでお伺いします）
作成の流れ
- 資料の確認 決算書などを拝見し、要件に該当するかを確認します
- 財務状況の整理・分析 どこが評価を下げているのかを特定します
- 収支計画の作成 5年で健全化に向かう道筋を、数字で組み立てます
- 経営診断書の作成 提出できる形にまとめてお渡しします
資料がそろっていれば2週間前後が目安です。ただし更新期限の直前は慌ただしくなるので、 期限の2〜3か月前から動き始めると安心です。
費用
経営診断書の作成 10万円（税別）
※ 直近3期の財務分析と5年間収支計画の作成を含みます。
※ 内容により別途相談となる場合があります。
対応地域
愛知県全域。東海市・半田市・知多市・常滑市・大府市・知多半島地域などを中心に対応しています。
よくあるご質問
経営診断書は誰が作成できますか？
中小企業診断士または公認会計士に限られます。愛知県の審査基準でもこの2つが指定されており、税理士や行政書士は作成者として明記されていません。顧問税理士がいる会社でも、この書類だけは別に依頼が必要になります。
どんなときに経営診断書が必要になりますか？
許可更新の際に、財務状況が基準を下回っている場合です。法人であれば「直前3年間の経常利益の平均がマイナス」「直前事業年度の経常利益がマイナス」「直前事業年度が債務超過」などが該当します。黒字が続いていれば不要なことが多いので、まず決算書を確認してください。
赤字や債務超過でも、許可は更新できますか？
可能な場合があります。愛知県では特例として、今後5年間の収支計画にもとづく経営診断書を添付し、5年以内に健全な経営に戻る見通しを示せることを基準としています。ただし要件や運用は自治体・時期によって変わるため、必ず管轄の窓口で最新の基準を確認してください。
作成にはどのくらい時間がかかりますか？
資料がそろっていれば、確認から作成まで2週間前後が目安です。ただし更新期限の直前は準備が慌ただしくなるため、期限の2〜3か月前から動き始めると安心です。決算書の内容によっては、追加の確認が必要になることもあります。
費用はいくらですか？
経営診断書の作成は10万円（税別）です。内容により別途相談となる場合があります。直近3期の財務分析と、5年間の収支計画の作成が含まれます。